八丈島/青ヶ島事業者復興伴走プロジェクト
令和7年10月台風の被害により被災した事業者さんの復興までの道のりを、事務局として共に歩むための伴走団体です。“島の経済を止めない”ことを最重要目標として立ち上がった民間プロジェクトです。

以下の事業に取り組みます。

被災地事業課題の収集と可視化
Locallink Info

被災事業者は、事業の再建、建物の修繕、資金繰りなど目の前のことに追われ日々が過ぎていきます。中長期的な事業の復興に向けたアクションには、自分だけの力では限界がきます。島の事業者さんの『困りごと』を収集・整理・可視化し伝えることで、島内での需要と供給のマッチング促進や、島外からの寄付以外の手段での支援を促進します。

事業者向けサロン&ワークショップの開催
Locallink Salon
今回の災害は、全員が被災者であり、全員が主体者です。元に戻すだけの復旧ではなく、それぞれの事業課題を持ち寄り、地域の主体者として「もっと良くなる」を目指して、悩みの共有の場や、コラボレーションの機会を生み出す場をつくります。事業課題を整理するワークショップやクラウドファンディングの伴走支援を中心に実施。商工会や信用組合とも情報連携し、事業者に必要な支援メニューなど取りまとめます。
事業者復興をアシストするシェアハウス
Locallink Home
島のローカルネットワークを活かして、売買希望の空き家を復興期間限定で借用し、Locallink Home(シェアハウス)として整備します。被災事業者をアシストしたい人々の中期滞在シェアハウスとして機能。使命を終えた後には、空き家を借りた時よりも綺麗に整備し、広報し、物件の売買をお手伝いする。

被災事業者への支援金分配作業
緊急支援金の島内事務局
台風22号発災の翌日10月10日に、認定NPO法人離島経済新聞社と共に、島の経済を止めないことを目的に、事業者向けの緊急支援金の募集を開始。10月24日に第一次分配を済ませ、11月中にトータル85社に支援金の分配予定です。これらの一連の動きの島内事務局として事業者の訪問や面談と事務調整を担当しています。

復興に向けての資金調達のアシスト
クラウドファンディング伴走
弊社のこれまでのクラウドファンディングの伴走支援の経験を活かして、資金調達の選択肢の一つであるクラウドファンディングについての説明会や相談会、そして希望者のページ立ち上げ及び伴走支援を実施。今回は『ForGOOD×認定NPO法人離島経済新聞社』の連携により手数料0%・早期入金の座組が実現している。現在11社を伴走支援中。

島内飲食店事業者の柔らかな共助モデル
再建応援ビックプロジェクト事務局
今回の台風災害により、建物が全壊し再建までに長い時間がかかる飲食店事業者さんがいます。営業ができている事業者さんからの提案により、『応援店』登録をした飲食店の売上の一部から、再建に向けての長距離走を走る飲食店事業者への“生活の豊かさ”を飲食チケットとして毎月提供する仕組み。「得意なことを活かして、無理なく、継続的に」を大切にした共助モデルの実証事務局を担当。
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『被災事業者の困りごと』掲示板


事業の再建、建物の修繕、資金繰りなど目の前のことに追われ日々が過ぎていきます。中長期的な事業の復興に向けたアクションには、自分だけの力では限界がきます。島の事業者さんの『困りごと』を可視化し伝えることで、島内での需要と供給のマッチング促進や、島外からの寄付以外の手段での支援を促進します。

01

人材不足

復旧作業によるハードな業務量の増加、寮などの損壊による従業員が住む場所が不足、台風の恐怖により島を離れる従業員の増加、などにより人材が不足。事業が中断もしくは縮小している事業者も多く、雇用を繋ぎ止めておくための仕事をつくるにも経済的負担が伴う状況。

02

資金繰り悪化

被災による業務の停止や縮小などによる収入急減に併せて、店舗の改修作業の費用、従業員の給与支払い、借入返済、リース代、水道光熱費、避難者の受け入れなどによる出費の増加が起こっています。結果、資金繰りの悪化に繋がっている。

03

大工の不足

台風被害による建物の損壊により修繕や解体作業が激増し、大工や工務店の予約が遅れてしまっている状況。修繕が終わらなければ事業を始められない事業者もいる。


04

売上低迷

観光客の来島キャンセルや。島民の自粛(飲み控え)ムードにより、収入が急減している事業者が多い。水道復旧の遅れも影響し、売上を上げる手段が狭まっている現状。特に、観光客をメインターゲットとしている郷土料理店や、お土産、体験サービスの事業は売上の減少傾向が顕著である。

05

物流の麻痺

支援物資や復旧資材等の物流激増により、発注しても物資や食材、資材が届くのに時間がかかり、営業に支障が出ている事業者も多い。物流に関わる事業者の過労も心配される。



06

インフラ復旧

水源や浄水所の損壊により、水道の復旧が長期化している。水道の停止や不安定は、あらゆる産業に影響が波及している。飲料水や生活用水の配布や給水所は設置されているが、取り行くのが負担。水が出ないことで衛生面での管理ができなずに営業を縮小せざるを得ない業種も多数。今後節水も求められる中での営業の葛藤。

07

従業員の寮不足

寮が損壊や、島全体の家屋が損壊が起こったことによる不動産需要の高まりにより、従業員を受け入れたくても滞在用物件の確保が難しい状況。これまで通り規模での営業が難しくなる可能性がある。

08

煩雑な申請

損壊した保険の申請、罹災証明の発行手続き、途切れた回線の復旧依頼、電気の停止手続き、補助金の申請、融資メニューの申請など、店舗や現場の復旧作業と並行して行う事務作業が負担となる。

09

通信環境不全

あらゆる業種において、電話、ネットの回線断絶は事業推進に影響している。NTTなども業務過多により復旧作業が遅れてしっている。ネットがなければ仕事ができない、リモートワーカーやクリエイターは安定的な業務ができずに、仕事を手放している事例もある。

10

経営者の心身不調

災害から少し時間が経ち、とにかく復旧作業に動いてきた「災害ハイ」の状態が終わりかけ、心身に疲れが見られてきている。水道や観光の再開の見通しの見えない状態や、売上の急減し被災により支出が増加した状況での資金繰りの不安などにより、心身の不調が現れはじめている。

03

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事業者支援情報まとめ

八丈町商工会の事業者支援
HP上に公開された事業者向けの支援は特になし(2025.11.23)
七島信用組合の事業者支援

・災害緊急ダイヤル(相談窓口)開設
お客さまの状況に応じて、柔軟かつ 丁寧に対応致します。
→総合企画部 04992-2-1663 

八丈町の事業者支援
事業者向けの支援は特になし(2025.11.23)
生活向けの支援は各種あり
東京都産業労働局の事業者支援(農業)

・令和7年台風22号・23号により被害を受けた農業者
(認定農業者、認定新規就農者等)
・速やかな農業復旧に必要となる以下の購入等に係る経費
・補助対象経費の5分の4以内(消費税を除く)
 農家1戸当たりの補助金上限額:100万円

経済産業省の事業者支援
1.特別相談窓口の設置
2.災害復旧貸付等の実施
3.セーフティネット保証4号の適用
4.既往債務の返済条件緩和等の対応
5.小規模企業共済災害時貸付の適用
Locallink(民間)の事業者支援
・事業者向け緊急支援金(11月3日で募集終了)
・クラウドファンディングの伴走支援(現在11社)
・事業者向けサロンの開設(HPで告知)
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企業団体スポンサー募集

スポンサーの意義

令和7年10月台風は、八丈島・青ヶ島に大きな経済的な被害を与えました。
前提として人口急減社会の中で、インフラやサービスの維持が難しくなっています。
日本の海を守っている存在でもあり、固有の自然や文化が息づく東京諸島。
この災害を機に、持続的な島づくりに向けた中長期的な伴走事務局を組成し、
島に愛を持って関わってくださる企業さまのお力を還元するための
接続を島内事務局としてアシストしていきたいと思っております。
皆さまの状況に応じたWin-Winのスポンサーシップを目指したいと思います。
ご興味ある企業・団体さまはぜひお気軽にお声掛けください。

スポンサーになるメリット

島の中小企業支援

企業イメージの向上

地域事業者との接点

企業プロダクトの実証

リアルな地域課題の入手

自治体等からの認知

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スポンサーの形式は4つ

資金提供スポンサー
Capital Support Partners
資金という形で応援いただくことで、復興までの中長期伴走事務局を維持強化することに貢献していただけます。
スポンサーとして、HPへの掲載及び島内でのイベントなどで会社やプロダクトのご紹介させていただきます。
技術提供スポンサー
Technical Support Partners
技術提供で応援いただくことで、復興までの中長期伴走における事業者サポートに貢献していただけます。
スポンサーとして、HPへの掲載及び島内でのイベントなどで会社やプロダクトのご紹介させていただきます。
物資提供スポンサー
Supply Support Partners
物資提供で応援いただくことで、復興までの中長期伴走における事業者サポートに貢献していただけます。
スポンサーとして、HPへの掲載及び島内でのイベントなどで会社やプロダクトのご紹介させていただきます。
メディアスポンサー
Media Alliance Partners
復興へ道のりを中長期広報の応援いただくことで、災害を風化させないことに貢献したくことができます。
スポンサーとして、HPへの掲載及び島内でのイベントなどで会社やプロダクトのご紹介させていただきます。
内容
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東京諸島のエリアパートナー

令和7年10月台風災害の教訓と復興までのプロセスを、
東京諸島で意志を持って事業を営む仲間たちと共有し、
平時の連携を強め、有事に迅速に力強く共助ができる
関係性の構築を目指していきます。
株式会社 青ヶ島製塩事業所
一般社団法人式根島エリアマネジメント
一般社団法人新島エリアマネジメント
株式会社TIAM
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事務局メンバー

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伊藤 奨(イトーマン)

Locallink 発起人
一般社団法人アットアイランド 代表理事
幼少から伊豆大島、父島、八丈島と流れ育つ。25歳より起業し、三宅島をベースに東京諸島で、宿泊業、飲食業、ガイド業、挑戦型シェアハウス運営、ローカルメディアの運営、エリアマネジメントの立ち上げ、会議のファシリテーション、ワークショップ設計など様々な事業を経験。

東京都議選への挑戦(次点で落選)を機に防災士を取得。令和7年10月台風による事業者の経済停滞を懸念し、八丈島に帰省。民間側の中長期的な中間支援組織の必要性を感じ奔走中。

MITSUKI

Locallink マネージャー
幼少期から海と海洋哺乳類に親しみ、アーティスト活動や海外生活、SE経験を経て、コロナ禍をきっかけに念願の八丈島へ移住。

オンラインコミュニティの運営や、医学博士のもとでのメンタルサポートの学びと実践に携わりながら、海でのスノーケルやドルフィンスイムのガイドを行う。
海洋環境の保全こそが島の資産=未来を守ることに繋がると確信し、水循環の視点から環境にやさしい洗剤事業を進める中で令和7年10月の台風被災を経験。島の再生と未来を願い、Locallink立ち上げに関わる。

フルタヨウスケ  

Locallink デザイナー
グラフィックデザイナー/フォトグラファー/映像ディレクター
岐阜県美濃市生まれ。広告やファッション関係のプロダクションを経て独立。映画や音楽、ファッション、パッケージなど、多岐にわたるジャンルのデザインを手がける。東京から鎌倉へ移住後、地方企業や店舗、生産者のブランディングに携わる。その後地方とのつながりをきっかけにノマドワークに移行。現在は東京の離島・八丈島に拠点に活動。「人と世界を、つなぎ直す」をコンセプトに、デザイン、写真、映像を組み合わせたトータルビジュアルディレクションを提供している。クライアントワークと並行して、映像・写真作家としても作品制作を行っている。

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お知らせ

『Locallink』WEBサイト立ち上げ

2025年10月26日(日)
令和7年10月台風により被災した八丈島・青ヶ島の事業者の復興までの道のりを伴走する団体として活動を開始しました。
被災事業者対象のクラウドファンディング説明会
2025年10月26日(日)
被災事業者対象のクラウドファンディング説明会を企画しました。クラウドファンディングの概要、立ち上げ方、コツ、注意点などを学べます。さらに、事業者同士の情報共有の場としても活用するため、簡易のワークショップを開催予定。
被災事業者対象のクラウドファンディング説明会を実施しました
2025年10月27日(月)19:30〜
被災事業者の有志が集まり、クラウドファンディングの説明会を実施しました。クラウドファンディングとは?から始まり、メリットやデメリット、などを学びました。クラウドファンディングへの挑戦を決めた事業者は、その場で申請まで実施しました。多様な事業者が集ったことで、それぞれの課題や、提供できる持て余している場所やものことをシェアしました。これから、事業者同士の連携を目指していきたいと思います。
『For Good×認定NPO法人離島経済新聞社』の連携による被災地クラウドファンディングの座組が実現
2025年10月29日
手数料0%、早期入金、ボランティアライターによるページの立ち上げ支援が実現。Locallink(一般社団法人アットアイランド)としては、島内の希望事業者の調整及びページの立ち上げ素材の収集、中長期的な伴走サポートを実施していきます。
第二陣クラウドファンディング希望者説明相談会を実施しました
2025年11月7日
4社の希望事業が集まり、それぞれの事業課題を共有し合いました。クラウドファンディングのメリットやデメリット、それぞれのページの方向性を確認し合い、結果3社が申請サポートをいたしました。また、個別に1社フォローし、第二陣としては合計4社がクラウドファンディングに挑戦することになりました。
10月10日より『認定NPO法人離島経済新聞社』と協業して開始した「事業者向け緊急支援募金」が1,000万円を超えました。
2025年11月8日
第一期の分配を10月24日に実行を行いました。第二期の分配を11月末日までに実行いたします。Locallink(一般社団法人アットアイランド)としては、島内事務局として現地85社の申請事業者さんに訪問し、現状の課題や今後の方向性の聞き取り等を実施いたしました。
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20xx年xx月xx日
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アクセス

主催法人
八丈島事務所住所
〒100-1511
東京都八丈島八丈町三根1412-6
(来所対応は不可)
メールアドレス
at.islands25@gmail.com
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